無料相談

無料相談は60分～180分です。御社の状況や財務状況、各種利害関係者状況及び今後の目標や望むべき将来像等をお聞かせ下さい。

人には「相性」というのがあります。私(渡辺)とあなたの相性が悪ければ望むべき将来を一緒に歩んでいく私(渡辺)の言葉は、あなたの心に響きませんし目標への到達の道のりは遠くなります。

ですので、【無料相談】は弊社：私(渡辺)とあなたの相性を判断するための時間となります。弊社：私(渡辺)と一緒に頑張っていけるのか？弊社：私(渡辺)は信用できるのか？をどうぞ品定めをしてください。

無料相談を経て、御社の状況や望むべき将来像等を考慮して御社にとって最適なプランをご提案させていただきます。ご提案内容にご納得いただければ正式な契約(顧問契約)に進みます。

勿論、御社のご都合や懐具合の事情もあると思いますので、できる範囲でのご対応もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

スポット有料相談

無料相談後のお客様が対象です。２回目以降の相談で、かつ、１回～５回程度のスポット相談となります。

１～５回程度で解決する内容はコチラのスポット有料相談がいいでしょう。

料金：内容によって各種あり
必要資料：申告書及び決算書２～３期分
　　　　　直近の試算表
　　　　　借入金の契約書及び返済予定表
　　　　　その他相談内容に必要な資料等

相談内容：・セカンドオピニオン
　　　　　・予測損益計算の策定、予測資金繰り表の策定
　　　　　・単年度、中期経営計画書の策定
　　　　　・経営改善計画書の策定
　　　　　・金融機関への同行　　など

なお、継続的なフォローやサポートを希望する場合は、顧問契約を選択したほうがトータルとしての報酬額は割安になる場合があります。

社外財務参謀・経営参謀・社外CFO

“社外財務参謀”ってなんだか聞き慣れない言葉ですよね。イメージとしたら
「財務部長」という感じでしょうか。

経営者は事業の将来像を数値的に捉えて事業計画を立てていく事が必要となります。そして、企業の生命線である「資金調達」をするため、金融機関を納得させるだけの財務資料を作成しなければ、経営の改善や新たな事業への取組の為の資金調達ができません。これらの「財務的な専門的支援」は経理担当者には難しいでしょうし、経営と財務を連動させたアドバイスは経理担当者には限界があるでしょう。

多くの中小企業・小規模事業の経営者は、そのような財務的判断を経営者一人で
検討や判断をしてると思います。

その時に、あなたのそばに「相談できる相手」がいたら心強いと思いませんか？

融資の判断や設備投資の判断、新たな取組における投資採算性の試算、新たな営業戦略、商品開発などの経営判断をする際には、必ず、財務的に視点からの検討が必要となります。弊社(Officeパートナー)は経営と財務を連動させて専門的な知識や幅広い知識、多角的な視点からの考察などで経営者を経営判断と計画の行動計画の実行をバックアップ致します。

弊社代表の渡辺が【社外財務参謀・社外経営参謀】として
あなたの経営判断のサポートとアドバイスを致します。

事業承継支援/後継者育成支援

経営者の皆様、後継者への事業承継の準備はされていますか？
事業承継に必要な期間は５～１０年は必要だと言われております。

事業の承継方法は大きく分けて３種類です。一つは親族への承継、もう一つは親族以外で会社の従業員（番頭格の役員や優秀な従業員等）への承継、そして親族・従業員以外の第三者への承継（M&Aや事業譲渡）です。

創業者である社長であれば自らが起こして育て上げた事業は想いも深く、できるならば身内への承継をしたいと思うのが普通です。２代目、３代目の経営者であれば先代から引き継いだ会社・事業を自分の代で終わらせたくないと思うでしょう。

しかし、現実は後を受け継ぐ者の選定や教育が間に合わずに、または、後を受け継いでくれる者がいなくて、仕方なく廃業を余儀なくされてしまうケースも増えています。

弊社(Officeパートナー)では、経営者の意向を充分に汲み取りながら後継者の選定や後継者への経営者としての教育、５～１０年の事業承継計画の策定と実行支援、会社の目に見えない価値の抽出（知的資産といいます）、後継者への金融機関交渉の教育や顧問税理士との関係性の構築教育、そして、経営者の引退後のライフプランニングなどのサポートを致します。

事業再建/企業再生支援

2009年12月に「中小企業金融円滑化法」が施行されて「リスケ」という言葉が一般的な言葉になりましたが、現状で約４０万社以上の中小企業・小規模企業が延命を受けていると言われています。

しかしながら、現状で延命を受けている約４０万社以上の中小企業・小規模企業の内、経営の改善が図られて経営が立ち直って延命組から卒業していく企業は2割程度しかおらず、残りの大多数の中小企業・小規模企業は未だにリスケの延長の繰り返しによってなんとか延命をしています。

また、ここ数年の企業倒産の実状では、年間の企業倒産数の内、負債額１億円以下の中小企業・小規模企業が占める割合が７割という結果が東京商工リサーチさんの報告で出ています。

事業の再建をしています経営者は必至に改善・再建を図ろうと日々努力をしていることでしょう。３６５日２４時間頭の中は資金繰りや経営改善の不安や悩みで一杯で休みなく自社の経営改善や企業再生への出口の光を模索していると思います。

ですが、経営者は必至すぎて視野が狭くなっているのが事実です。そのような状況だからこそ、経営者の参謀的なビジネスパートナーと一緒に自分・自社の視野を広げることが出来たら、事業再建の可能性が見つかる可能性が格段に高くなります。

あなたの視野を広げたり、財務的な試算や計画を立てる支援、そして、計画を実行していく支援をするの経営参謀が弊社(Offcieパートナー)です。

支援機関担当者向けセミナー・社内研修

弊社研修は座学のみの研修ではなく、実習やロールプレイング、グループディスカッションなどの体験学習的研修を重視しており、「知っている」だけではなく「使っている」までのステージに対象者のスキルを対象者の成長スピードに合わせながら研修内容を構築していくのが特徴になっています。

なぜ、「座学ではなく体験学習を重視」しているのかと言いますと、弊社が提供する研修の土台は「コミュニケーション」ですので、実際に使えないと意味が無いスキルです。

コミュニケーションの知識は研修を受けなくても書籍等を読めば知る事は出来ますが、コミュニケーションを使う場面と言うのは、常に一定の決められたシチュエーションで使っているのではなく、様々な環境変化要因により刻一刻と変化し続けている環境で使うものであり、また、コミュニケーションを交わす相手は「人」であり、多様な生活環境、多様な教育環境で育ってきた「多様なパターンを持つ人間」を相手にします。

よって、座学や書籍等で得られる知識は大切ですが、相手によって臨機応変に変化をしていく(させていく)コミュニケーションのとり方を学び実践できるようになるには、座学や書籍等による知識吸収型の学び方や研修では限界があります。

また、実際の現場では物事の捉え方や考え方、思考のプロセスを柔軟にしてコミュニケーションを交わしていくことが必要になり、そのようなコミュニケーションスキルを習得するには、座学より体験型による研修での知識と技術の習得が効果的だからです。

なお、2021年より研修は中小企業・小規模事業者を支援する支援機関(商工会・商工会議所・新興センターなど)の支援担当者等職員研修のみお引き受けする方針となりましたのでご了承ください。
支援機関担当者及び補助職員向けの研修内容の例としては下記のような内容となります。
　　・相談対応力向上コミュニケーション研修
　　・実践的相談力向上OJT研修
　　・会員事業所に対する事業承継支援対応研修
　　・記帳専任員向け財務会計の勘所習得研修
　　・記帳代行の効率化研修

★研修内容の参考資料として、「セミナー実績：中小企業大学校での研修」のページをご覧ください。

個別・個社の社内研修は引き続き対応していきます。社内研修では、５人～４０人程度までの人数での開催を想定してください。社内研修は一回当り３時間で月１～2回開催します。各スキルを理解し習得し実践できるようになるまでの半年～一年間を通じて研修を行っていきます。

個別・個社社内研修の研修内容の例としては下記のような内容となります。
　　・後継者や経理担当後継者へのマンツーマン研修
　　・営業所、店舗別社内コミュニケーション活性化研修
　　・業務改善会議のファシリテーター受託
★研修内容の参考資料として、「セミナー実績：中小企業大学校での研修」のページをご覧ください。