A社 (顧問契約での支援から事業売却で契約終了)

(支援内容等)
・記帳代行による月々の経営実績の把握(試算表の集計支援)
・税理士との橋渡し、各種対応
・計画的な事業の計画立案と予実対比会議の実施
・グループ会社間取引の整理
・企業価値を高める為の貸借対照表の改善
・事業売却先の選定と適正な売却額の査定

(支援成果等)
事業売却先はいくつか候補が上がり、売却額の提示を受けて検討をして、県内では大手の会社に売却することができました。また売却によりすべての負債も精算できたので社長は引退をすることができましたし、その会社で働いていた従業員もそのまま雇用を維持してもらったので従業員も安心していただけました。

(顧問契約当時の顧問料等)
報酬の契約は 「月額顧問料 + 売却時の成果報酬」 でした。
当時の月額顧問料は 70,000円(消費税別)/月 です。
そして、売却時の成果報酬は 売却額×2% です。

B社(顧問契約での支援から支援成果が出た時点で契約終了)

(支援内容等)
・記帳代行による月々の経営実績の把握(試算表の集計支援)
・税理士との橋渡し、各種対応
・財務体質改善コンサルティング
・経理業務指導
  -請求書や領収書の整理方法
  -現金管理の方法
  -手形取引を無くすこと(融通手形は勿論の事、商業手形も発行しないようにする)
・現社長から息子さんへの代表権の委譲準備
・金融機関から新規資金を融資してもらう為の各種準備
・毎月信憑性の高い試算表を作成し、月次で経営数値を把握していくことの教育
・事業DD及び財務DD
・金融機関への事業再生計画報告補助

(支援成果等)
経営の改善・事業再生は達成できなかったが、事業を継続していく為の方法として金融機関の借入金の内保証協会付の融資は代位弁済をしてもらい毎月の返済負担額を軽減。
プロパー融資もありましたが、プロパー融資分は個別に金融機関と交渉し毎月の約定返済を続けることで金融機関は納得してもらいました。
代位弁済により金融機関の査定では破綻先にはなってしまいましたが、会社も清算することなく、また、社長自身も自己破産もせずに事業を続けることができています。
借入金の圧縮は自体はできませんでしたが、毎月の返済額は大きく圧縮はできました。社長自身も倒産はしたくなく、商売を続けてコツコツとでも返済していきたいという意向があったので、「事業の再生」までは至らなかったですが、「事業継続」という形で支援が終わりました。

(顧問契約当時の顧問料等)
報酬の契約は 「月額顧問料のみ」 でした。
当時の月額顧問料は 200,000円(消費税別)/月 です。

C社(顧問契約継続中)

(支援内容等)
・記帳代行による月々の経営実績の把握(試算表の集計支援)
・税理士との橋渡し、各種対応
・現場ごとの工事台帳の作成指導
・現金出納帳や手形帳などの経理に関する書類の作成及び整理の指導
・関わった当初は個人事業だったので、個人事業から法人成りのシミュレーション及び法人化のメリット説明
・建設業の県知事許可取得のアドバイス
・四半期ごとの経営会議の実施
・金融機関へ返済条件見直しの依頼

(支援成果等)
このクライアント企業は法人成りしてから毎期売上高の5~7%の利益を出している企業で、しかも、4年前からは無借金経営になり、非常に好成績の企業です。
毎期、決算5ヶ月前から毎月決算予測及び決算対策会議を実施しているので、成り行きで決算を向かえることがなく、充分な対策を講じながら決算を向かえております。

(顧問料等)
報酬の契約は 「月額顧問料 + 決算時の利益配分」 です。
月額顧問料は 100,000円(消費税別)/月 です。
決算時に今期の利益予測額からの利益配分として、その都度打ち合わせで決定

D社(顧問契約での支援から事業譲渡で事業縮小し、顧問契約終了)

(支援内容等)
・記帳代行による月々の経営実績の把握(試算表の集計支援)
・税理士との橋渡し、各種対応
・経営革新計画の申請支援
・将来的な事業展開及び社長のリタイヤプランの検討
・事業承継or廃業or事業譲渡 の選定検討
・事業譲渡先との交渉同行

(支援成果等)
財務参謀兼経営参謀として、伴走支援を長らく実施していきました。その過程で社長自身の年齢と今後の事業展開等を考慮して、会社としての事業と社長自身のライフプランをすり合わせていき、ご子息への事業承継ををするか? 廃業をするか?の2択になった際に、「事業譲渡という方法」をご提案。
事業売却先はいくつか候補が上がり売却額の提示をした中で、関心を持っていただいた企業と密な話し合いとしていき、事業譲渡まで至りました。廃業してしまうと従業員の仕事もなくなりますし、顧客がついていた会社の商品・サービスが市場から消えてしまうのは忍びなかったですが、事業譲渡により、従業員の雇用が維持でき、また、長らくご愛顧いただいております顧客にも引き続き商品及びサービスを提供することができることになり社長も安心していました。

(顧問契約当時の顧問料等)
報酬の契約は 「月額顧問料 + 売却時の成果報酬」 でした。
当時の月額顧問料は 90,000円(消費税別)/月 です。
そして、売却時の成果報酬は 売却額×1.5% です。