資金繰りを考える上で、「税金の納付」も忘れる事は出来ません。税金の納付は損益計算書の計画では出てこない資金の支出項目です。
法人税、源泉所得税、消費税、所得税の確定分の納付、そして中間納付、予定納付は納付すべき（資金が支出される）期限が決まっている資金支出項目になります。よって、資金繰りを考える場合も納付すべき日と納付すべき金額は資金繰りの予定に組み込んでおく必要があります。
若しくは、納付の準備のために定期積金や納税準備金などの口座を使ってお金を貯めていくという資金の支出計画もあるでしょう。 動画内でもお伝えしていますが、法人税や消費税の滞納税額は現状で多額になっています。多くの企業で納税に資金を回すことが出来なくて、税金を滞納してしまっているという事です。
納付しなければならない税金分のお金は本来は利益（法人税）や預かり分（消費税や源泉所得税）ですので、お金として残っているはずです。でも、税金の納付にお金が回らないということは、その利益や預かっているお金が無いという事ですよね。 その利益や預かっているお金はどこに行ってしまったのでしょうか？
それは 運転資金に使ってしまうんですよね。日々の仕入れの支払、諸経費の支払、給料の支払、金融機関への借入金の支払 などなど 赤字であれば法人税は発生しませんが、給料を払っていれば源泉所得税の納付は発生しますし、社会保険料の納付も発生します。
年商が１０００万円以上の企業（商売）であれば消費税の納付は発生します。納付をしなければならないということは経営者のみなさんも承知はしていますが、商売を続けていくためにお金の支払の優先順位を経営者なりに考えて、どこに支払って、どこを待ってもらってと考えてお金のやり繰りをしている訳です。
社長も必死ですよね。
でも、資金繰りを考える上では、税金の納付・社会保険料の納付も計画に組み込んでいく事を忘れないようにしましょう。