２００社以上の会計顧問、会計指導をしてきた経験のなかから、
支援事例をご紹介いたします。
A社とは元々記帳代行＆財務コンサルティング契約でした。月々の現金出納帳や預金通帳、各種請求書などから会計ソフトに入力をして試算表を作成します。その試算表をもとにして、集計した試算表の月(過去)を振り返りながら現時点での問題点や課題を話し合います。解決策を一緒に検討したり、私が持っている知識や経験からアドバイスをします。そして、今から具体的に何をしていくのかのプランニングをしていくのが毎月実施する経営会議となります。
また、A社にはグループ会社としてあと２社ありましたので、各グループ会社も同様の支援を実施しながらグループ間取引を整理していきました。
税理士には私が入力した会計ソフトのデータをメールで送り、税務的な視点からのチェックや税務リスクなどを検討してもらい、税務的な問題点や課題点があった場合にはその情報を共有してもらいました。顧問税理士には２～３ヶ月に一回のサイクルで私と一緒にＡ社へ訪問をしていただき、様々な話を共有していました。
ある時、社長より「そろそろ引退を考えていきたいので自社を売却したい」という相談を受けました。売却をしていく為に、貸借対照表の各勘定科目の中身を精査して、不要な内容のモノや不明な内容のモノを精算していったり、各グループ間での取引で未精算のままになっている分やグループ間での貸し借りを精算していきました。また、売却価格を高くするためにも損益構造や売価及び原価を見直していきました。
この「売却の為の準備(貸借対照表の改善や損益構造の改善)」には約２年ほど時間をかけて実施しました。
A社の売却先はA社社長がご自身で探してきてくれまして、売却候補先が数社ありました。A社社長と売却先選定の会議を何度と行い、かつ、幾らで売るかの売却提示額も検討しました。
コチラから提示した売却額と譲受け先企業から提示を受けた希望買取額とを検討し、何度も交渉を場をセッティングして無事に合意が取れて売却が成立しました。売却によりすべての負債も精算できたので社長は引退をすることができましたし、その会社で働いていた従業員もそのまま雇用を維持してもらったので従業員も安心していただけました。
（支援内容等）
・記帳代行による月々の経営実績の把握(試算表の集計支援）
・税理士との橋渡し、各種対応
・計画的な事業の計画立案と予実対比会議の実施
・グループ会社間取引の整理
・企業価値を高める為の貸借対照表の改善
・事業売却先の選定と適正な売却額の査定
（顧問契約当時の顧問料等）
報酬の契約は 「月額顧問料 ＋ 売却時の成果報酬」 でした。
当時のA社の月額顧問料は 70,000円(消費税別)/月 です。
そして、売却時の成果報酬は 売却額×２％ です。
注）なお、上記の内容は対象企業が判明しないように、業種・業態や金額などを変更をしてあります事をご了承ください。
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