あなたの経営を財務(数字)面からバックアップするのがCFO・財務参謀ですが、もう少し具体的に掘り下げてみましょう。

あなたの経営を財務(数字)面からバックアップするのがCFO・財務参謀です

例えば、
 ・新たなエリアへの2号店や3号店の出店
 ・セントラルキッチンの建設
 ・既存店舗や工場のリニューアル
 ・新商品新サービスの開発  などなど
事業拡大、事業成長への攻めの投資をしたい時がありますよね。この場合、投資案件に対して検討しなければならない事は下記の通りです。
 ・出店やリニューアルに対してマーケット(売上・潜在顧客)があるかの検討
 ・設備の購入や工事に係る費用などの検討
 ・売上計画の策定
 ・人材確保計画の策定
 ・コスト計画の策定
 ・投資案件に対する投下資本回収計画の策定
 ・既存事業への影響や貢献
 ・投資案件に対する資金調達方法の検討 などなど

多くの事を検討していく必要があります。しかも、既存の事業の経営をしながら、これらの新たな投資に対する様々な検討をしていく必要があります。色々な要素が関連しあっているので、それぞれの要素や情報を整理整頓していく必要がありますし、既存事業と新規投資案件の検討を同時進行で行っていく必要がありますから、もし、これらを経営者一人でやろうとしたら混乱して既存事業が疎かになってしまうリスクも出てきますので、経営者の頭の中にあるイメージや情報を引き出して、数字などで表現し、検討すべきことを整理して順序だてていく事を援助してくれるパートナーの存在が重要になります。

経営者の頭の中にあるイメージや情報を引き出して、数字などで表現し、検討すべきことを整理して順序だてていく事を援助してくれるパートナーの存在が重要になります。

上記の検討内容を大きく分類しますと ①損益予測 ②資金調達 ③資金繰り予測 ④既存事業への数値的影響の考慮 の四つになります。これらは「数字:会計数値」によって示され、また、是非の判断がされますが、この数字的根拠や数値のシミュレーションを行っていくのがCFO・財務参謀です。

新たな投資を行う際の資金調達は 自己資本から行う場合と他人資本で行う場合の2種類がありますが、多くの企業が他人資本で行う事が多いです。他人資本とは「金融機関からの借入金」です。

金融機関があなたの会社に融資をする際、現在の企業の状況や設備投資の内容などからあなたの会社のリスクを見積もり、貸すか貸さないかを判断をします。その際に金融機関はその融資実行をすることによってあなたの会社の業績等が今後どのように変わるのか?(予測損益計算書)そして、貸した資金は回収できるのか?(予測資金繰り表)の提出をあなたに求めることが多いでしょう。

経営者自身が予測損益計算書や予測資金繰り表を作成する事が出来る方もいらっしゃいますが、やはり、経営者はその投資案件を実行したいという想いがありますので、損益の予測はどうしても希望的予測(うまく行きます的な予測)になりがちです。これは仕方が無いですよね。でも、主観が強すぎる計画書では金融機関は融資に対して首を縦に振ってはくれません。

その時に、経営者と同じ目線や想いを持ちながら、客観的な視点も同時に有して根拠を数値に置き換えて積み上げていった予測損益計算書や予測資金繰り表を作成してくれる経営のパートナーがいたら、心強いと思いませんか?

そのような財務的な面から経営をサポートするのが
CFO・財務参謀の役割(仕事)です。

財務的な面から経営をサポートするのがCFO・財務参謀の役割(仕事)です。

予測損益計算書や予測資金繰り表の作成は、企業財務の知識や経営戦略・財務戦略を理解しているかによって出来上がる予測損益計算書や予測資金繰り表の精度は大きく変わります。また、資金の動きや融資により資金調達したお金が運転資金や設備投資資金として使われ、それがどこを経由して最終的に企業の成長に貢献し金融機関への返済原資になっていくのかを説明できるか出来ないかにもよって、経営に必要な融資を金融機関が出してくれるかに大きな差が出てきます。

このような財務・資金戦略の検討や資金繰りにおける金融機関との交渉や説明、予測損益計算書の作成等は経営者であれば出来なければならない事なのでしょうが、経営者は会社の舵取り、商品の販売や開発、現場での作業等に追われて資料等の作成に時間が取れなかったり、金融機関との交渉に関して苦手意識を持つ経営者が多いのが現実でしょう。

では 財務を任せる人財を確保すればいいということになるのでしょうが、それも中小企業・小規模企業にとってはとっても高いハードルになります。ある程度の専門的知識やノウハウを有し、財務部長を任せられるほどの人財を探してくることは正直言って難しいです。また、仮にそのような人財が見つかったとしてもその人を自社で雇用をするとなると毎月の給料や社会保険等の間接人件費や付随する管理経費までを考慮すると、財務部長を任せる人財を確保するには毎月100万円近くの経費がかかってしまう可能性があります。

しかし、「社外CFO・社外財務参謀」を活用・利用すれば、直接雇用をする場合のコストに比べて低いコストで高いノウハウを有する外部人財を即戦力で活用することができるのが非常に大きなメリットです。

御社の資金繰りの流れの把握と資金繰り改善の検討、金融機関との交渉への同席、予測損益計算書や予測資金繰り表の作成と金融機関への説明、会計事務所が集計してくれる毎月の経営実績(試算表等)を管理会計や経営者が見やすく理解しやすい形への変換、会計事務所とは違う視点で御社の財務的リスクの発見や改善点の提示などをしてくれる、弊社(Officeパートナー)の社外CFO(社外財務参謀)サービスを活用してみませんか?

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